（1）台湾の対米投資の拡大：台湾の半導体・技術企業は、米国における先端半導体、エネルギー、人工知能（AI）の生産能力構築およびイノベーション促進に向け、少なくとも2,500億ドルの新規直接投資を実行する。また、台湾は、台湾企業による追加投資促進に向け、少なくとも2,500億ドルの信用保証を提供する。さらに、米国と台湾は、次世代技術、先端製造、イノベーションの拠点となるインダストリアルパークを米国に ...

世界銀行に先立ち国連経済社会局（UN DESA）が1月8日に発表した「世界経済状況・予測」（ 2026年報告書 ...

中国汽車工業協会（CAAM）が1月14日に発表した2025年の自動車輸出台数は、前年比21.1％増の709万8,000台で、初めて700万台の大台に乗った。うち、乗用車は21.9％増の603万8,000台、商用車は17.2％増の106万台だった。自動車輸出台数の拡大要因についてCAAMは、国内市場が飽和状態になる中、中国メーカーの海外市場開拓の重視、中国ブランドの国際競争力の向上、合弁企業の輸出拡 ...

ジェトロ（理事長：石黒憲彦、本部：東京都港区）は、再生医療分野における海外の有望スタートアップの日本市場への参入や日本企業との協業・連携を推進することを目的に、アクセラレーションプログラム「Japan Entry Acceleration Program（以下、JEAP）」を実施し、参加する海外企業を10社採択しました。JEAPは、ジェトロが日本政府とともに推進する対日投資誘致および日本企業等の国 ...

台湾の行政院は1月16日、 米国との関税交渉が関税率15％、最恵国待遇（MFN）税率の累加なしで妥結したと発表 した。米国商務省も1月15日付で ファクトシートを発表 ...

ジェトロは2025年11月14日から23日まで、カンボジア・プノンペン市内の3店舗のイオンモール（注）で、日本食フェアを開催した。同フェアは、カンボジアにおける日本食文化の認知拡大を目的としたもの。

京都は豊かな文化資本とコンテンツ産業の集積、札幌はeスポーツの盛り上がりやICT人材の豊富さ、生活コストの優位性を背景に、海外企業にとって魅力的な選択肢となっています。さらに、京都出身でセガ札幌スタジオ社長の瀬川隆哉氏による基調講演や、両都市に進出している企業のリアルな事例紹介も予定しています。日本市場での新たなビジネスチャンスを探る絶好の機会を、ぜひお見逃しなく。

ケニア国家統計局（KNBS）は2025年12月31日、 2025年第3四半期（7～9月）の経常収支報告書を発表 した。経常収支の赤字額は、前年同期の434億8,480万シリング（約521億8,176万、1ケニア・シリング＝約1.2円）から1,353億320万シリングに大きく膨らんだ。貿易収支の悪化と、サービス収支の黒字減少が主な要因とされている。

ドイツ自動車工業会（VDA）は1月6日、 2025年のドイツ国内の乗用車生産台数および新規登録台数を発表 した。ドイツ連邦自動車局（KBA）も同日、 2025年のドイツ国内の乗用車新規登録台数を発表 した。登録台数については、VDAはKBAの発表数値を基にしている。

トルクアト・ディ・テラ大学のフアン・ネグリ教授によると、労働制度改革の目的は2つあり、第1に、労働組合の権限を弱体化すること、第2に、企業の柔軟性を高め、雇用コストを下げることだ。経済成長と雇用創出を促進するための基盤的施策との位置付けだが、社会的摩擦と政治的駆け引きを伴う難題でもある。改革は経済全体にはプラスだが、個々人には不利益をもたらす可能性もあり、国民が経済成長を実感できることが不可欠とも ...

本セミナーでは、「ベオグラード万博2027」の概要と日本館の企業協賛、行催事への参加機会を解説します。併せて開催国であるセルビアの経済や投資環境を紹介し、同国での新たなビジネスチャンスを探ります。

フランス政府は、2026年1月1日から施行予定としていたプラスチック含有の使い捨て紙コップの禁止措置を2030年1月1日に延期した。 2025年12月28日付のアレテ（省令） （フランス語）で定めた。2028年に技術的実現可能性を再評価した上で、2030年1月1日から禁止とし、12カ月の在庫処分の期間を設ける。